教育年限
＜制度設計時との相違＞
テレビ・インターネットの普及
→成長段階における社会生活に関する情報取得の早期化とその既存ルート＝家庭の規範力弱体化
生活家電の技術革新のスピードアップ
→生活技術（テレビのチャンネルの変え方など）を経験化することの意義（過去の体験を覚えて他人に役立てる）が薄れている
幼保一元化は無論だが、その際、一挙に教育年限の見直しをした方が、改革は進む。
２歳以上、現行の年少・年中までを幼児とし、給食等により動物的な身体成長の基礎を付与する義務教育として幼児学校に通わせる。
現行の年長組から小学校４年生までを児童とし、人間として必要な思考・記憶の習慣を身に付けさせる義務教育として児童学校に通わせる。
現行の小学校５年生から中学校２年生まで（性徴期）を少年とし、社会人の基礎知識を付与する義務教育として少年学校に通わせる。
現行の中学校３年生から高校３年生までを青年とし、労働を許可するとともに参政権と所得税・社会保険料納付義務を与え、選択的な社会予備学校を設ける。
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